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らくシェル契約約款

(約款の役割)
第1条 このらくシェル契約約款(以下「本約款」といいます。)は、お客様がAlive Conciel 株式会社(以下「当社」といいます。)に対して遺体搬送、葬儀施行(火 葬及び埋葬についての許可申請の代行を含みます。以下同じ。)等又はその仲介を依頼し、当社がこれを承諾した場合にお客様と当社との間に成立する契約(以下 「本契約」といいます。)の内容となるものです。
2 本契約が成立した場合、お客様と当社はお互いに本約款に従って権利を有しかつ義務を負うこととなり、本約款の内容に法的に拘束されます。

(遺体搬送・葬儀施行の申込み)
第2条 お客様は、当社に遺体搬送及び葬儀施行を依頼する場合には、当社が別途定めてインターネット上の当社ホームページに掲載している葬儀プラン(以下「本 葬儀プラン」といいます。)のいずれかの内容により依頼するものとします。
2 当社は、お客様から本葬儀プランのいずれにも該当しない内容での依頼を受けた場合には、当該依頼をお断りすることができるものとします。お断りする場合、 当社は、当社のその都度の裁量的な判断により、他の葬儀社をお客様に紹介することができるものとします。当社は、お断りしたことによってお客様に生じた又は 将来生じるいかなる不利益、損害、損失等についても、名目又は法律構成の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。

(契約の成立時期)
第3条 本契約は、お客様が当社に対して電話によって遺体搬送及び葬儀施行等の双方又はいずれか一方の申込みを行い、当社がお客様に対して電話によって当該申 込みについての承諾を伝えた時に、当該申込み及び本約款を内容として成立します。

(再委託)
第4条 当社は、お客様からお引き受けした遺体搬送業務及び葬儀施行業務を当社がらくシェル加盟店として承認している他の葬儀社に再委託します。当社は、再委 託先とする他の葬儀社(以下「担当葬儀社」といいます。)の名称、連絡先等をお客様に通知するものとします。本契約の履行に関しては、担当葬儀社の行為は当社 の行為として取り扱われるものとします。
2 当社は、前項の再委託を行ったことにより、お客様に対する本契約上の責任を免れるものではなく、お客様は、担当葬儀社との間で直接に契約関係に立つもので はありません。但し、第5条第3項の適用がある場合はこの限りではありません。

(葬儀施行業務)
第5条 本契約が遺体搬送及び葬儀施行等の双方を内容として成立した場合、本契約に基づく葬儀施行業務の詳細は、本契約の成立後、当社又は担当葬儀社がお客様 と協議した上で、葬儀施行に関する見積書をお客様に別途提出した時に確定するものとします。
2 本契約が遺体搬送業務のみを内容として成立した場合において、本契約の成立後にお客様が葬儀施行の見積書の提出を当社又は担当葬儀社に求めたときは、当社 又は担当葬儀社がお客様と協議した上で、葬儀施行に関する見積書をお客様に別途提出した時に、当該見積書に従った葬儀施行が本契約の内容に追加されるものと します。
3 第1項の場合において、お客様が葬儀施行に関する見積書の提出を不要としたときその他お客様が葬儀施行の依頼をキャンセルする旨を当社若しくは担当葬儀社 に伝えたとき、又は第2項の場合において、お客様が当該見積書の提出を求めなかったときその他葬儀施行の依頼をしなかったときは、本契約は何らの通知を要す ることなく当然にその成立時に遡って効力を失い、当社が担当葬儀社をお客様に紹介し、お客様が担当葬儀社に遺体搬送を直接依頼したものとして取り扱われるも のとします。

(料金支払)
第6条 お客様は、当社に対し、当社がお引き受けした遺体搬送及び葬儀施行(当社から担当葬儀社に再委託して遂行させたものに限る。)の対価として、当社又は担 当葬儀社から提出を受けた見積書記載の料金及びこれに対する消費税相当額をお客様が任意に選択する以下の各号のいずれかの方法により支払うものとします。各 支払方法の詳細、利用の制限等は、当該各号に定めるとおりとします。
① 現金による支払
葬儀施行の場において担当葬儀社にお支払下さい。この場合、担当葬儀社は当社の代理人として現金を受領するものとし、担当葬儀社による受領は当社による 受領と同視されるものとします。担当葬儀社が当社の代理人として受領した時に、当該受領額の限度で(全額受領の場合には全額分について)お客様の支払義務 は消滅します。
② クレジットカード決済
当社が別途指定するブランドのクレジットカードであってお客様ご自身の名義のものを利用する場合に限り利用することができるものとし、お客様は当社から 送信された電子メールに設定されたクレジット番号等入力用のウェブサイトへのリンク又は当該電子メールに表示された当該ウェブサイトのURL を利用して、 当該ウェブサイトで当該クレジットカードのカード番号等を入力するものとします。
③ 当社名義の銀行口座への振込
振込先口座:西部信用金庫幡ヶ谷支店、普通預金、口座番号2076888、口座名義「アライブコンシェル(カ」 振込手数料はお客様が負担するものとします。

(葬儀社のご紹介)
第7条 当社は、お客様からの遺体搬送及び葬儀施行の双方又はいずれか一方申込みが以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社が自らお引き受けするのでは なく、他の葬儀社をお客様に紹介することができるものとします。
①第2条第2項の適用がある場合
②葬儀施行の申込みを伴わない遺体搬送のみの申込みである場合
③参列予定者が100名を超えることとなる葬儀の施行申込みである場合
④乳幼児についての葬儀施行の申込みである場合
⑤身体の一部分のみの火葬の申込みである場合
2 お客様は、前項の紹介によって当社から紹介された葬儀社に当該紹介に係る遺体搬送、葬儀施行等の申込みを直接行うことができます。その申込みを当該葬儀社 が承諾した場合には、お客様と当該葬儀社との間で当該申込みに係る遺体搬送、葬儀施行等に関する契約が成立します。この場合、当該葬儀社は当社の再委託先と してではなく、お客様から直接に当該申込みに係る遺体搬送、葬儀施行等を引き受けるのであり、当社は当該契約の履行には一切関与しないものとします。
3 お客様と葬儀社との間で前項のとおり契約が成立した場合、お客様が当該契約に従って遺体搬送、葬儀施行等についての費用、料金等を当該葬儀社に直接お支払 なさることについて、当社は異議、苦情等を述べず、かつお客様に対して紹介料、仲介手数料等の請求を致しません。

(僧侶のご紹介)
第8条 当社は、お客様から葬儀施行のために僧侶等の手配又は紹介の依頼を受けた場合には、当社の裁量により僧侶等の紹介を行うことができるものとします。お 客様と当該僧侶等との間の契約の成立、当該契約の履行に関する当社の不関与、お客様から当該僧侶等への支払などに関しては、第7条第2項及び第3項を準用す るものとします。

(情報の取扱い)
第9条 当社は、本契約の締結又は履行に関連して取得したお客様又はお客様が依頼した葬儀に係る死亡者に関する情報(『個人情報の保護に関する法律』が定める個 人情報に該当する情報を含みますが、それに限られないものとします。以下「本情報」といいます。)を以下の各号の事項の達成に必要な範囲内でのみ利用し(加工 及び複製を含みます。以下本項において同じ。)、他の目的のために利用しないものとします。
① 本契約又は担当葬儀社との再委託契約の締結又は履行
② 当社が営む葬儀関連事業の効率又は質の維持又は向上を図るための調査又は分析
③ 仏壇仏具、お墓等の販売のご案内、各種終活サポート、葬儀施行の申込みを将来頂いた場合の割引その他お客様の利便性を高める目的で当社が運営する会員制 度への登録(登録はお客様が登録を希望した場合に限ります。)及び当該会員制度の運営(詳細は当社が別途定めて当社ホームページに掲載し又はお客様に別途 通知したところによります。)
④ 弁護士、公認会計士、税理士等の法令により守秘義務を負う専門家への本契約又は担当葬儀社への再委託契約に関連した相談又は依頼
⑤ 本契約又は担当葬儀社への再委託契約に関連する紛争の解決
⑥ お客様の関係者又はお客様に係る葬儀の参列者等の生命、身体又は財産の保護(お客様に関しては第8号の同意を得る時間的余裕がない場合に限ります。)
⑦ 法令又は証券取引所規程(以下「法令等」という。)の要請に応じること(法令等により当該利用が強制され又は義務づけられる場合だけでなく、法令等に当 該利用の根拠がある場合及び行政機関等の公共機関からの勧告又は指導に応じる場合も含む。)
⑧ 第1号から第7号までに掲げる目的以外の目的に利用することについて事前にお客様から書面による同意を得た場合における当該同意の対象となった事項
⑨ 第8号の同意を得ること
2 当社は、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、本情報を秘密として保持し、第三者に提供し(公表を含む。)又は漏洩しないものとします。
① 本契約又は担当葬儀社への再委託契約の締結又は履行のために必要な場合
② 本契約に基づく葬儀料等の決済に関連してクレジットカード会社に提供する場合
③ 第1項第4号の相談又は依頼のために提供する場合
④ 第1項第5号の紛争の解決のために、裁判所等の紛争解決機関、当該紛争の関係者等の第三者に提供する場合
⑤ お客様又はお客様の依頼に係る葬儀の参列者等の生命、身体又は財産の保護のために第三者に開示する必要があると認められる場合であって、第7号の同意を 得る時間的余裕がないとき
⑥ 法令等に基づき第三者に提供する場合(法令等により第三者への提供が強制され又は義務づけられる場合だけでなく、法令等に第三者への提供の根拠がある場 合及び行政機関等の公共機関からの勧告又は指導に基づき第三者に提供する場合も含む。)
⑦ 第三者への提供についてお客様から事前に書面による同意を得た場合
3 当社は、お客様から請求を受けたときは、以下の各号のいずれか一つに関連して本情報の保有の継続が必要な場合を除き、当社または当社の委託先が保有してい る本情報を速やかにお客様に返還しまたは消去します。
① 本契約又は担当葬儀社との再委託契約の締結又は履行
② 第1項第2号の調査若しくは分析又は同項第3号の登録若しくは運営
③ 第1項第4号の相談若しくは依頼又は同項第5号の紛争の解決
④ 本条第1項第6号の保護または同項第7号の法令等の要請
⑤ 保有を継続することについてお客様から同意を得た場合における当該同意の範囲内の事項
4 当社は、本情報のうち『個人情報の保護に関する法律』の定める個人情報に該当するものについて、お客様から、内容確認、開示、訂正等を求められた場合にお いて、当該本情報を当社において保有しているときは、当社が策定して当社ホームページで公表するプライバシーポリシー等に従って対応します。

(権利義務の譲渡等の禁止)
第10条 お客様及び当社は、各自、相手方から事前に書面による同意を得た場合を除き、本契約に基づく自己の権利若しくは義務又は法律上の地位を第三者に譲渡 し若しくは承継させ又は自己若しくは第三者のための担保の用に供してはならないものとします。

(契約の変更)
第11条 本契約の内容は、お客様と当社との合意によってのみ変更されるものとします。但し、電話又は口頭による合意によって本契約が変更された場合、甲と乙 は、それぞれ、当該変更の内容について書面又は電子メールによって相互に確認するよう努めるものとします。

(通知)
第12条 当社からお客様への本契約に関連する通知、連絡等は、本約款に異なる定めがなされている場合を除き、お客様に到達した時に、その効力を生じるものと します。
2 お客様がお客様ご自身の連絡先として当社に告知した住所、電話番号、電子メールアドレス等へ宛てて当社が通知を発信した場合、当社は、当該通知が当該住所 等に通常到達すべき時に到達したとみなすことができるものとします。但し、当社が当該電子メールアドレスへ宛てて電子メールを発信した場合、当該電子メール は当該発信の時にお客様に到達したものとします。
3 お客様は、お客様及び当社それぞれの本契約の履行がいずれも完了する前に前項の住所等が変更された場合には、速やかに、当該変更及び変更後の住所等を当社 に通知するものとします。お客様がこの通知を怠ったことによって何らかの不利益を被ることがあっても、当社は当該不利益に関して名目又は法律構成の如何を問 わず一切責任を負いません。

(反社会的勢力の排除)
第13条 お客様及び当社は、各自、相手方に対し、本基本契約締結時においてⅰ)自己又は自己の親会社若しくは子会社の役職員(役職員以外の者が実質的経営者 である場合には当該実質的経営者を含む。)及びⅱ)自己の主要な株主が以下の各号のいずれか一つに該当する者(以下「反社会的勢力」という。)ではないことを 表明し、本基本契約が継続する期間中、かかる状態を維持するものとします。
① 暴力団又は組織的に犯罪を行い若しくは犯罪を行うことを助長するおそれのある団体(両者を以下「暴力団等」と総称する。)
② 暴力団等の構成員(暴力団等を構成する団体の構成員を含む。)
③ 暴力団等の関係企業又は団体その他暴力団等の関係者

(損害賠償)
第14条 お客様は、当社の軽過失に基づく本契約への違反によって損害を被ったときは、当該違反から通常生じる損害(弁護士報酬分は含まれません。)についての み、賠償を請求することができます。但し、本契約への違反を原因とする当社の賠償額は、名目又は法律構成の如何にかかわらず、本契約に基づく料金(消費税相 当分を含まない額)の額を上限とします。当社の本契約の履行に際して当社が軽過失による不法行為をなしたことによってお客様が被った損害についても、同様と します。
2 お客様は、当社の故意又は重過失に基づく本契約への違反によって損害を被ったときは、当該損害のうち当該違反から通常生じる損害及び当該違反の時に当社に 予想可能であった特別の事情から通常生じる損害の賠償を当社に請求することができるものとします。
3 当社は、お客様の故意若しくは過失その他お客様の責めに帰すべき事由による本契約への違反又は本契約に関連するお客様の不法行為によって損害を被ったとき は、お客様に対し、ⅰ)当該損害のうち当該違反又は当該不法行為から通常生じる損害、ⅱ)当該違反の時にお客様が予想可能であった特別の事情から通常生じる 損害及びⅲ)合理的な弁護士報酬相当額の損害の賠償を請求することができるものとします。

(当社の免責)
第15条 当社は、本契約によって次の各号の事項のいずれについても何ら約束し又は保証するものではありません。
① 第2条第2項、第7条第1項又は第8条に基づく当社からの紹介先である葬儀社、僧侶等がお客様からの葬儀施行等の申込みを承諾すること
② 前号の葬儀社、僧侶等が同号の申込みを承諾した場合において、当該承諾に係るお客様との間の契約を当該葬儀社等が円満に履行すること
2 お客様は、本条第1項第1号の葬儀社、僧侶等と万が一紛争状況となった場合、お客様自身の責任と費用負担によって当該紛争を解決するものとし、当該紛争に
関して、名目又は法律構成の如何を問わず、当社にいかなる迷惑又は負担もかけないものとします。但し、当該紛争が当社の故意又は過失その他責めに帰すべき事 由に基づく場合は、この限りではありません。
3 当社は、ⅰ)地震、台風、竜巻等の天災地変、ⅱ)伝染病の蔓延、ⅲ)国際的な武力紛争又は国内における内乱、騒擾、暴動若しくはテロ行為、ⅳ)法令の改廃 又は新設、ⅴ)労働争議、ⅵ)輸送機関又は通信回線の遅延、輻輳又は途絶その他の不可抗力によって本契約を履行できず又は本契約に関連する業務を遂行できな いことについては、名目又は法律構成の如何にかかわらず、一切責任を負わないものとします。

(解除)
第16条 お客様及び当社は、各自、相手方が本契約に違反した場合において、当該違反の解消を相手方に求めたにもかかわらず相当期間内に当該違反が解消されな いときは、本契約を解除して終了させることができるものとします。但し、当該違反の解消が不可能であることが明白である場合又は相手方が当該違反の解消を拒 否している場合には、何らの催告を要することなく直ちに解除して終了させることができるものとします。
2 お客様及び当社は、各自、相手方について以下の各号のいずれか一つに該当する事由が認められる場合は、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除して 終了させることができるものとします。
① 差押え、仮差押などの強制執行の申立、抵当権などの担保権実行の申立又は滞納処分などの公租公課についての強制処分を受けたとき
② 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算、特定調停などの法的債務整理手続又は『裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律』に定められてい る裁判外紛争解決手続若しくは認証紛争解決手続による債務整理の開始を求める申立を自ら行い又は他からかかる申立を受けたとき
③ 振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、電子記録債権に係る金銭債務の履行を一度でも遅滞した場合、銀行取引停止処分を受けた場合 又は支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合
④ 解散等によって清算手続に入った場合又は事前に相手方から同意を得ることなく事業の全部若しくは重要な一部を停止し若しくは廃止した場合
⑤ 第1号から第4号までのほか、信用状態が極度に悪化したと認められる場合又は本契約の円滑な履行が期待できないと認められる場合
⑥ 自ら又は第三者を利用して、相手方又は本契約に係る葬儀の対象となっている死亡者の信用又は名声を害する虞のある行為をしたと認められる場合
⑦ 自ら又は第三者を利用して、相手方又はその取引先に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害、法的に著しく過剰な要求などの行為をした場合
⑧ 第13条の表明が事実に反している場合若しくは事実に反しているおそれがあると相当な根拠により認められる場合又は同条の定める維持義務に違反した場 合若しくは違反しているおそれがあると相当な根拠により認められる場合
⑨ 反社会的勢力を故意に援助している場合又はそのおそれがあると相当な根拠をもって認められる場合
3 第1項又は第2項に基づく解除がなされた場合においても、解除をした当事者から他方当事者に対して損害賠償の請求をすることは妨げられないものとします。 かかる解除をした当事者は、当該解除によって他方当事者が被った損害又は不利益に関し、名目又は法律構成の如何にかかわらず、損害賠償責任その他一切の責任 を負わないものとします。

(事後効)
第17条 本契約が、履行の完了その他原因の如何を問わず終了した後においても、当該終了の時までに本契約に基づいて既に発生していた具体的な金銭債務及び金 銭債権は当該終了によって何ら影響を受けず、また第1条第1項、第2条第2項第3文、第3条、第5条、第6条第1号第2文(「この場合」以下)及び第3文、第 7条第2項及び第3項、第8条第2文、第9条から第15条まで(第12条第3項第1文を除く。)、第16条第3項、本条並びに第18条は、当該終了の後もなお 有効に継続するものとします。

(裁判管轄)
第18条 お客様が本契約に従わない場合、お客様は、当社から訴訟等の法的手続を取られる場合があります。本契約の全部又は一部に関連するお客様と当社との間 の訴訟については、法定の事物管轄に従い、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(協議事項)
第19条 お客様と当社は、本契約に定めのない事項及び本契約の解釈上の疑義については、信義に従い誠意をもって協議することにより解決するよう努めるものと します。

附則
本約款は2017年4月3日以降に締結申込みのあった本契約に関して適用します。

以上

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